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2011年4月18日
真の安心・安全とは 大震災で得た教訓(1)

 

九州大学 大学院工学研究院 建設デザイン部門 教授 大塚 久哲 氏

 1カ月前に東日本を襲った、未曾有の大地震と大津波。今なおその爪痕は生々しく残っている。これまで行なわれてきた防災の意味、今回のことを教訓に私たちが取り組むべき防災の姿とは―。九州大学大学院工学研究院の大塚久哲教授に話をうかがった。

<原発事故は「人災」>

 ―今回の地震では、地震の規模に加え想定以上の津波によって被害が拡大しました。

福島第一原発事故 大塚 被害が拡大した大きな要因として、災害に対する想像力の欠如が挙げられると思います。
 たとえば、今回甚大な被害を受けた福島原発では、想定津波高を5mあまりとしていました。しかし、今回の地震の波高は少なくとも14mとされており、これによって原子炉建屋を含む諸施設が冠水・破壊したと考えられます。大事故に至る直接的な原因は冷却用非常用電源の機能停止であり、これは津波が原因とされています。結果的に、福島原発では原発事故対策の3原則である「止める・冷やす・閉じ込める」のうち、「止める」だけしか行なえませんでした。

 ―原発事故については、備えが不足していたと捉えられますか。

 大塚 今回の原発事故に関しては「人災」であるとの指摘が多くあります。なぜなら、想定している外力(地震動・津波高)以上の外力が来たときの備えが、まったくなかったからです。どういう外力を想定するかが根本的に大事ですが、それ以上の外力が来たときの備えもまた、おろそかにしてはならないのです。とくに、原子力発電所などのようにいったん事故が起きると、人的・経済的影響が想像を絶するほど広範囲におよぶ超重要構造物に対しては、それ以上の外力に対する十分な備えをしていく慎重さが必要です。
 このような事業に関わる人々の災害に対する想像力の欠如は、今回の事故に対する外国からの批判を見てわかるように、国家の信用を失墜させるほどの影響をおよぼすことになります。この事故で、技術的なレベル、安全への配慮、行政の仕組み、データの公開など、日本の評価を決定的に低下させたと反省すべきです。

<危機への備えは十分か>

 ―日本国家の危機管理体制はどうなのでしょうか。

 大塚 阪神・淡路大震災では、国の初動体制の不備が指摘されました。また、被害情報の把握に手間取ったり、国として対応が遅れたために被害の拡大を招いたと厳しい批判にさらされることとなりました。
 しかし、これを機に日本の防災行政は飛躍的に発展しました。洗練された米国の危機管理体制に学んだことも大きく影響し、新潟県中越地震では発生から4分で緊急参集チームの召集、官邸対策室の設置が行なわれました。今回についても、初動は極めて迅速であったと思います。

 ―首都直下型地震への危機感が強まっています。

 大塚 内閣府の中央防災会議では、首都直下地震が発生した場合、最大で約1万1,000人の死者、約85万棟の建物倒壊、経済被害総額112兆円が発生すると想定しています。その結果を踏まえて、中央防災会議は首都直下地震対策大綱および地震防災戦略を発表しています。その内容は今後10年間で、想定される被害を50%にするため、具体的な施策に取り組むというものです。
 このような被害想定を、住民は現実問題として認識しておく必要があります。

(つづく)

【楢﨑 賢治、杉元 敦】

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<プロフィール>
大塚 久哲大塚 久哲(おおつか・ひさのり)
1971年九州大学工学部卒業。76年同大学大学院工学研究科博士課程修了。同大学助手、助教授などを経て現在九州大学大学院工学研究院教授。著書に「基礎弾塑性力学」「実践耐震工学」(共立出版)などがある。


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