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2011年4月25日
身近に迫る危機 耐震を通して身を守る(1)~(社)福岡市耐震推進協議会・白水 秀一会長

 

 東日本大震災からはや1カ月が経過した。ここ遠く離れた福岡においても、予期せぬ自然災害に備え、緊張感が高まっている様子がうかがえる。そのなかで、最優先に考えるべきことは被害が起きてからどう生活をするかではなく、被害をどう最小限にとどめるかということである。いざ、地震が起きてからでは遅い。その前に我々ができる準備とは何か。(株)住環境工房らしんばん代表取締役で(社)福岡市耐震推進協議会会長の白水秀一氏に、住宅の耐震問題についてうかがった。

<高まる耐震診断の需要>

 ―まず、福岡市耐震推進協議会について教えてください。

(社)福岡市耐震推進協議会 会長 白水 秀一 氏 白水 福岡市耐震推進協議会は、2007年9月に設立された、木造戸建住宅の耐震診断から耐震補強工事まで、一般消費者の耐震に関する相談に対応している団体です。
 設立経緯としては、06年の西方沖地震以降、福岡市に対して耐震診断、耐震補強工事に関する問い合わせが増え、それに対応するための団体が必要ということで市側から要望がありました。そして、それまで耐震工事に力を入れてきた5社が集まって設立することとなりました。

 ―耐震診断の実績を教えてください。

 白水 初年度と2年目の実績が約90件、3年目が120件でした。今期はまだ途中ですが、200件を超える勢いです。
 耐震診断の需要が高まっている理由として、ニュージーランドでの地震や今回の東北の地震の影響はあると思います。実際に3月11日以降の問い合わせは、急激ではないですが、多少は増えています。ですが、こちら側が思うほど、耐震を意識される方というのは決して多くはありません。

 ―3年目の実績でいうと120件の診断をされて、そのうちどれくらいが耐震補強の必要性がある建物でしたか。

 白水 120件中の約95%は耐震基準に引っかかる建物でした。現在の耐震基準で30年前、40年前の建物を評価すると、100%に近い確率で補強の工事が必要になってきます。81年6月1日を境に新しい基準になりましたので、丸々30年経った家は古い基準の建物ということになります。残りの5%というのは、基本的に新しい基準で建てられた家、平成に入って以降に建てられた家がほとんどです。

(つづく)

【楢﨑 賢治】

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