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2012年6月19日
新たな価値創造に挑戦し実行する(前)~(株)未来図建設

 

 創業110年を迎える(株)未来図建設。同社の社名には、文字通り「とっておきの未来づくり」という意味合いが込められており、今やすっかり定着した。100年以上地場業界をリードしてきた蓄積で、地域社会への貢献に尽力している。これからの建設業界のスタンスおよび展望について、同社代表取締役の菅原正道氏にインタビューする。

(聞き手:弊社代表 児玉 直)

 ――地場建設業の結集で、もっと積極的な姿勢で仕事を構築していただきたいですね。特殊技術を要する案件は別にして、ほとんどの工事は地場建設業でできると見ております。

 菅原 その通りです。ほとんどの工事は地元の建設業者で完結できるものが多数あります。大手ゼネコンでなく、地元の仕事は我々が受注していくことが、地元経済の活性化につながっていくのです。

 ――福岡のみならず、国内における公共インフラの"賞味期限"が迫っております。その件についてのお考えをお聞かせください。

0619_miraizu_1.jpg 菅原 インフラの老朽化における建て替えおよび改修は目前に迫っております。前述した通り、自分たちでできる仕事は、積極的に受注していかねばなりません。1社で難しければ、地元企業が数社集まり協同して受注することです。

 そうしたなか、労働力の不足が深刻化しております。すなわち技術者および職人(技能者)が不足しているのが現況です。このまま放置すると、今後もその流れは変わらないでしょう。人材がいないと、業界は発展いたしません。これは国家が行なうことですが、外国人労働力を積極的に採択していく方策を検討していかねばならないと思います。

 インフラの話と離れますが、住まいの豊かさを見直していかねばなりません。中国、台湾、そして東南アジア各国の住空間は、最低でも日本の1.5倍はあります。約100m2が普通の住居スペースです。家族構成の違いがあっても、100m2は広いですね。

 ただ単に上物を造るのではなく、ソフトとしての生活を豊かにする住空間を創造していくことも、我々建設業の使命です。新たな建築物や住居を建てることもさることながら、今ある建築物を活かす──リフォームやリノベーションを実施していくことです。金銭的なコストもシビアになってきているので、今ある資産を活かすことも今後大きな需要となります。

 ――1つの例ですが、自社でマンション事業を行なうことも手段ではないでしょうか。工事請負だけでなく、施工も分譲・販売も自社で行なう。企業の理念が反映されるのではないでしょうか。

 菅原 やる、やらないは別として、そのような方法も視野に入れなければなりませんね。戸建・集合住宅問わず、住空間の創造と充実は、今後の大きな課題であり需要であると推察されますから。

 ――話は変わりますが、貴社の東京市場での現況はいかがでしょうか。

 菅原 満足いくものではないですね。弊社の企業規模であれば、最低でも20~30億円の事業を形成していかねばなりません。現況は8億円の売上規模です。社内の事業再構築を実施したこともありますが、売上および事業規模としての弊社の東京での仕事は、まだまだです。それには、東京でさらなる人脈を発掘し創り上げていくことが肝要です。今一度、東京での礎を構築していかなければなりません。

(つづく)
【文・構成:河原 清明】

| (後) ≫

<COMPANY INFORMATION>
■(株)未来図建設
代 表 菅原 正道
所在地:福岡市南区野間2-7-1
創 業:1902年10月
設 立:1952年11月
資本金:9,900万円
売上高:(11/4)33億4,961万円
URL:http://www.miraizu.co.jp/


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