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2012年7月 5日
地場建設業の積極的姿勢が地元経済振興のカギ(1)~(社)福岡県建設業協会

 

(社)福岡県建設業協会 会長 松本 優三 氏

 地場建設業を技術的・経済的および社会的に向上させ、公共の福祉増進にまい進しながら、豊かな国土と生活環境の実現を目指す(社)福岡県建設業協会。同会加盟企業数は118社を数え、地場業界における中核団体としての地位を確立させている。福岡県のみならず、日本経済の閉塞感から脱却し再興するための地場建設業の姿勢について、会長の松本優三氏に話を聞いた。

(聞き手:弊社代表 児玉 直)

<適正な規模で適正な利益を>
 ――地場建設業の方々が、自信を持って大手に優るとも劣らない力を結集して、地場経済の活性化に努めていただきたいと思っています。建設業への積極的投資を唱えて、社会インフラを再構築するための予算化を確立させ、経済の活性化を推進する見識者も出てきております。地場建設業がもっと、業界をけん引することを意識しなければならないのではないでしょうか。

0704_matumoto_1.jpg 松本 建設への投資により経済の活性化を唱える業界外の見識者が積極的に発言していただくことは、とてもうれしいことですね。日本の大手総合建設業の方々は、地場にはない特殊な技術力や開発力を有しております。地場建設業だけでは、難しく特殊な工事は大手が頭になって進めることが賢明です。

 その一方で、地場の総合建設業でも、単独あるいは数社が共同(JV)でつくり上げられる案件もあるのです。数十億円なら地場単独でも、また数百億円規模のプロジェクト─たとえば150億円の新規工事を地場企業の3社で受注することは、十分に可能です。

 それらを受注できる判断基準の1つは、ファイナンスです。それぞれの地場企業が、どのくらい金融機関のファイナンスを付けられるかがキーファクターです。その企業がファイナンスを引っ張ってこられるか否かという、客観的な基準です。

 当然ながら、目に見えない要因、たとえばその企業の経営者の資質なども大切です。それらを総合的に吟味し、地場建設業で可能性があるプロジェクトや工事は、どんどんアプローチすべきです。とくに地場建設業のトップクラス企業が、高い意識を持って「けん引していくぞ」という意気込みは必要です。

(つづく)
【河原 清明】

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