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2012年7月18日
生活を支えるインフラ事業 より良い地域を築くために(2)~(社)熊本県建設業協会

 

(社)熊本県建設業協会 会長 橋口 光徳 氏

 今年4月1日をもって熊本市が政令指定都市へと移行し、地理的にも九州の中心に位置する熊本県。経済発展の新たな役割が期待される同県において、長年インフラを支えてきた熊本県建設業協会の橋口光徳会長((株)橋口組・代表取締役)に、建設業界の現状と課題について話を聞いた。

<受注が偏在するシステム>
 ――現在、協会として取り組んでいることは。

0718_hasiguti_1.jpg 橋口 ご案内の通り、需給のアンバランスが著しく進み、その是正のための請願を一昨年度実施し、熊本県の判断により昨年6月1日から上位ランクがA1は60社、A2が300社となっております。本会会員は約750社ですから、半数以上はB以下となり、断腸の思いもありますが、将来を見据えた知事のご英断として受け止めております。

 それから地域の建設業者は、それぞれの地域住民の安全・安心を守り、また、地域の重要な企業として、雇用・経済に貢献していく社会的義務というか使命を担っております。これらの義務なり使命を十分に果たしていくためにも疲弊している産業から脱皮しなければならず、この観点からも最低制限価格を90%に上げる必要があります。

 また、入札・契約制度のあり方についても、強い企業に受注が偏在してしまうのではなく、全体に行き渡るようなシステムがいいのではないかと思います。新自由主義的な傾向に逆行するようにも思われますが、疲弊した産業に新自由主義は合わないというのが私の持論です。

 政府が真剣にデフレ対策をやるのであれば、安ければ良いとする会計法の精神をまず変えるべきだと思います。現象的なこと、たとえば総合評価落札方式などだけを細かく変えても、結局は根本的なところを是正しないと何も変わらないと思います。

 また、交通誘導員は、雨・嵐の中、昼夜を問わず働き、その設計単価は1日7,000円であります。これらの単価をもとに予定価格が積算され、実際の受注価格は、その予定価格の85%程度であり、これがまた設計単価に反映されていく仕組みとなっております。このようなデフレスパイラル的な仕組みは抜本的に改善しなければ、生活保護世帯より受給は悪化していきます。

 こうしたことに関しては、行政が動きやすくなるような資料を作って、提案していきたいと思います。

(つづく)
【文・構成:大根田 康介】

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