ネットアイビーニュース

2012年7月23日
地域のさらなる発展には行政とのパートナーシップが不可欠(前)~ 一般社団法人福岡市土木建設協力会

 

一般社団法人福岡市土木建設協力会 会長 城本 憲治 氏

<創立62年の老舗団体>
 ――まず、福岡市土木建設協力会の成り立ち、活動内容について教えてください。

shiromoto_kaityou.jpg 城本 1950年5月に創設された「福岡市土木請負業組合」が前身になります。71年4月に福岡市土木建設協力会へ変更、80年5月に社団法人化、今年4月に一般社団法人化と、創立60年・法人成立30年を超える地場で最も古い業界団体です。83年、福岡市と防災協定を結びましたが、72年に福岡市が政令指定都市となって以降は、市民の安全・安心という部分に深く関わってきました。

 具体的な活動としては、市や同じ業界団体と共同で、土木業者の集まりだからこそ可能な重機を使用した河川清掃、大型コンベンションが盛んに行なわれていた際には違反広告物の撤去(現在も継続中)、長期にわたり行なっている防災訓練などがあります。最近では、市が積極的に取り組んでいる飲酒運転撲滅運動について、今年5月「飲酒運転撲滅宣言書」を市へ提出し、会を挙げて取り組んでいます。活動内容は多岐にわたりますが、いずれも福岡市のさらなる活性化につながるものだと考えています。

<厳しいなかでも活路を見出す>
 ――地場土木業界の状況はいかがですか。

 城本 福岡市を始めとした行政側も、取り巻く環境整備についてはいろいろと方策を立てて進めていただいています。ただ、実質的に厳しい状況に変わりはなく、いくら制度を整えていっても突き付けられている現実があります。それは、工事自体の絶対量が10年前と比べ3~4割といったところまで落ち込んでいることと、供給過多の状態にある業者数の問題です。

 依然として受給のバランスが取れておらず、くじ引き問題などを慢性的に引き起こしています。また、業界内で過去に行なわれてきた談合問題などが、業界のイメージに対していまだに暗い影を落としていることも事実です。細かく挙げればキリがないですが、状況はどうだと聞かれれば、「厳しい」の一言に尽きます。

(つづく)
【文・構成:杉元 敦】

| (後) ≫

*記事へのご意見はこちら